和歌山市議会 2019-09-17 09月17日－03号
しかし、他方で、民間委託は発注側、つまり市が適切な委託者を選択しなかった場合、サービスの品質を制御できないという問題点があります。例えば、費用対効果においても、また、専門性の維持、委託することにより見えなくなってしまうこと、偽装請負や倒産というリスクを抱えることになり、これは市民サービスの安定性という点でも、公務労働の継続性という点でも、大きなデメリットとなります。
しかし、他方で、民間委託は発注側、つまり市が適切な委託者を選択しなかった場合、サービスの品質を制御できないという問題点があります。例えば、費用対効果においても、また、専門性の維持、委託することにより見えなくなってしまうこと、偽装請負や倒産というリスクを抱えることになり、これは市民サービスの安定性という点でも、公務労働の継続性という点でも、大きなデメリットとなります。
委託者の立場である執行部はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 －住民福祉課長－ ◎住民福祉課長 先ほど答弁で申し上げましたとおり、今年度利用対象者や枚数を拡充したばかりであり、直ちに見直しを行う考えはございませんが、利用者にとって使い勝手の良い事業となるよう、次年度以降の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
このエコ広場方式、これあとは委託者に任せたらいいんですけれども、年寄りはもう家の前に置いたり、何か、今もできるんですけれども、このままずっと続けていけるんかなと、続けていかないかんのかな。 ◎生活環境課長（岩崎誠剛君） 実際、だんだん高齢化もしてきておりますし、厳しい状況にはなってきております。
だからこの別表でいいますと、一般廃棄物処理事業者が委託者と契約して市長の指定する場所に運ぶんやけれども、この家庭系廃棄物というのは附則でいいますと、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物ではないんですか。だから聞きたいのは、一般廃棄物処理業者が事業系一般廃棄物を処理施設まで運ぶ場合はどないなるんかな。 この改正条例案を見ていると、そこらがどうなってくるのかがちょっとわかりません。
次に、偽装請負となるのではないかについてでございますが、委託者である市が委託請負業者の個々の従業員に対し、直接恒常的に指揮命令を行うことは禁じられておりますが、委託業務の仕様書に基づくもののほか、一般的な調理遂行の指示等を業者の業務責任者と打ち合わせ、協議により行うことは問題のないものと考えております。
それから、「設置者が必要と認めた場合、委託者に対して資料の提出を求めたり立ち入り検査をする等、運営改善のための措置がとれるよう契約書に明記すること」となっており、これもそのとおりやったらええんや。 ところが、実際、私、聞いてんのは、今、下津では自校方式ですね、海南地区では拠点方式ですね。その調理場へは、実際栄養士入ってないんですか。
後から契約した委託者につきましては、平成21年６月１日から平成26年５月31日までの５年間ということで契約してございます。ということは、今議員おっしゃられたように４カ月の差があるわけでございます。 委託料の額については、最初に契約した業者のほうが高くなっております。それから、後で契約したほうは安くなっております。
あと救急患者搬送等のヘリコプターの緊急離発着業務いうようなことで委託しておりまして、うちが委託者として、受託者が株式会社紀南ヘリポートという形で結んでおります。
いつもいつも高邁な学説を披瀝いただきまして、私ども勉強不足のところは多々ございますが、私どもの解釈といたしましては、この管理委託者として地元漁協に委託を行うことは議員が組合長であっても大丈夫かなというふうに思ってるわけでございますが、議員が言われましたように、来年４月以降でございますので、それまでにいろいろ調整をいたしまして皆さんに御納得のいただけるような契約をさせていただきたいと思いますので、御理解
そして、その仕事内容は委託者である市当局が十分に満足できるレベルのものであり、学芸員という特殊業務に対する能力には何ら疑うべきものはございません。そして、このような逸材がすぐ近くにいることを知りながらも、その存在には目をつぶり、市は学芸員を一般から募集し、新たに雇用しようとしております。
今回の契約の中では、どの程度まで委託者がして、どこからどこまでを維持修繕をこの所有者がするかいうところのその線引きというのはあるんですか。 ◎建設農林部次長兼農林水産課長（倉家博君） 募集要件の中で、30万円、１施設の修繕、１回の修繕につきまして30万円以内につきましては指定管理者でしていただくというような要件になっております。 ◆６番（田花操君） そしたら、ほかの施設もそうですか。
当初の経営は南海観光開発株式会社に委託し、昭和４８年から営業を開始しましたが、昭和５８年ごろから赤字経営が続く中、会社本体が経営困難となり、平成元年に委託者の変更を行い、引き続き宿泊施設として活用していましたが、平成１４年に閉鎖を余儀なくされたものであります。
改正前は、法人である委託者の固有資産を個人の受託者に信託した場合、個人の信託者はその部分につきましては法人市民税が課税されませんでしたが、このたびの信託法の改正により、資産の信託を受けた個人の受託者に対しまして、信託財産から生じる所得について法人市民税が課税されることとなりました。 次に、２点目でございますが、住宅に対するバリアフリー改修工事に伴います固定資産税の減額規定の創設でございます。
なお、このことについては海南市情報公開、個人情報保護審査会の会長の見解を得ているが、委託者との契約においてもその旨を示した条項を明記し、対応する。また、自治会から名簿を提出いただかなければ成り立たないことであり、単位自治会長に十分説明し協力を求めていくとの答弁がありました。
◎農林水産課長（倉家博君） 当然委託は今は無償なんですけれども、そちらで出る電気代とか水道代すべてその委託者で支払っていただいております。先ほども申しましたが、今後は今議員さんがおっしゃられましたことも検討に入れて協議したいと思っております。
それで、条例の中で兼業禁止の規定を設けている自治体もあるわけでございますが、今回、先ほども議員おっしゃられたように、市においては公募を行わない形で、現在の管理委託者を指定管理者にという方向で考えてございますので、兼業禁止の規定は設けてございませんが、今後、公募という形での対応をしていく上におきましては十分検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
それでも非公募で従来の委託者に管理を任せる案を示すというのは、一体どこをどう考えてのものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 市長は行財政改革に本腰を入れて取り組んでくれております。指定管理者制度についてもこの精神に基づいて、本質まで踏み込んでほしいと思うのですが、その指定管理者制度、これで公募を行わない理由はいかがなものなんでしょうか。理由をあわせて教えていただきたいと思います。
そこで、指定管理者制度を導入した場合、現状の管理委託者である財団等の外郭団体を生かすことは考えているのか、管理者選定にはどのように取り組むのか、その後半年もたっていますので、前向きな動きがあるとは思いますので、あわせてお聞かせください。 観光行政をお聞かせいただく前に、市長は和歌山市をどのようにしたいのか。
これは従来の公的施設の管理は地方自治体の出資法人等に限定して委託することが可能だった管理委託者制度、これを廃止し、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行することが可能となったということです。つまり、公的施設の管理対象の規制緩和とも言えるもので、この制度を活用することで幾つかのメリットがあります。
運用従事者や民間委託者の不正行為等による個人情報の漏えいの現実的な危険性。セキュリティ対策の不備・不整備によるプライバシー侵害の危険性。全国どこからでも特定の人の所在地を確認できることによりストーカーやドメスティックバイオレンスの被害者などにとっての脅威となる。現行住基法の６データが拡大されないという制度的な保障がないばかりか、ＩＣ内蔵カードにより拡大をこの制度の本質としている。